相続と戸籍【横浜市戸籍取寄せ代行】
kogujimu
相続に必ず必要な戸籍
相続の手続に戸籍は必須です。
なぜ戸籍は必要なのでしょうか?
「相続の手続き」とは、亡くなった人（被相続人）の財産を引き継ぐことです。
財産を引き継ぐとき、
A相続税が掛かる場合
B相続税が掛からない場合
この2つのケースがあります。
人が亡くなって財産を相続するときは、必ずしも相続税が掛かるとは限りません。
しかし、AとBどちらの場合も「戸籍」は必ず必要です。
AとBのどちらになるかは、相続税の基礎控除額を超えているのか、超えていないのかによります。
被相続人の財産の評価額が相続税の基礎控除額を超えていれば、相続税は掛かります。
相続税の基礎控除額は固定金額ではありません。
法定相続人の人数により基礎控除額は変わります。
計算式は下記の通りです。
相続税の基礎控除額＝3,000万円+（600万円×法定相続人の人数）
例えば、法定相続人の人数が3人（妻・長男・長女）とすると相続税の基礎控除額は
相続税の基礎控除額＝3,000万円+（600万円×3人）
となり、被相続人の財産が4,800万円までなら相続税は掛からないことになります。
法定相続人とは民法という法律で決められた相続する権利をもつ人たちのことです。
法定相続人が何人いるのかを調べるために戸籍が必要なのです。
戸籍を読み解くことによって法定相続人の人数が確定できます。
一方で、B相続税が掛からない場合でも相続財産の名義は変更しなければなりません。
例えば、被相続人名義の預貯金の口座は、銀行が名義人が亡くなったことを知ったときに銀行口座は凍結されます。
凍結を解除してもらうためには、被相続人と相続人全員の戸籍謄本の提出が必要です。
被相続人の銀行預金は法定相続人にしか引き継げないので、銀行は誰が法定相続人なのかを確認する必要があります。
なお、銀行預金を払い戻してもらう際には、戸籍を用意するほか、被相続人の預金を相続する人を相続人同士の話し合いで決めておく必要があります。
法定相続人同士が話し合いをした結果であれば、自由に遺産を分けて構わないのです。
相続人同士の話し合いのことを遺産分割協議と言います。
遺産分割協議の結果、作成する書類が遺産分割協議書です。
遺産分割協議署や被相続人の戸籍、相続人の戸籍などは、すべての金融機関に提出する必要書類です。
以上、相続に必ず必要な戸籍について書きました。
遺言書・相続手続の際には、生まれた時から現在までの連続した戸籍謄本を集める必要があります。
また、遺言書を作成するか決めかねている場合は、ご自身の戸籍を集めてみるのは如何でしょうか？
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